「不倫は法律違反なの？」「もし慰謝料を請求されたら、どうすればいいの？」
そんな不安と疑問を抱えて、この記事にたどり着いたのではないでしょうか。
不倫という問題は、当事者を精神的に追い詰めるだけでなく、法的なトラブルに発展する可能性も秘めています。
しかし、パニックになる必要はありません。
正しい知識を持ち、適切な手順を踏むことで、問題を乗り越えることは可能です。
この記事では、専門用語を一切使わず、不倫に関する法的な位置づけから、実際にトラブルが発生した際の具体的な行動手順までを、初心者の方にも分かりやすく徹底的に解説します。
あなたが今直面している問題解決の羅針盤となるはずです。
不倫は法律違反ではないが民事責任は発生するという重要な結論
多くの方が最も知りたいであろう結論からお伝えします。
多くの方が誤解されていますが、日本の法律において、不倫そのものが「法律違反」、つまり警察に逮捕されるような「犯罪」となることは基本的にありません。
しかし、だからといって何の問題もないわけではありません。
不倫は、あなたの配偶者の心を深く傷つける行為であり、それに対して法的な責任、すなわち「民事責任」を負うことになります。
この章では、その核心部分を詳しく見ていきましょう。
コラム：知っておきたい「刑事責任」と「民事責任」の決定的違い
法律上の責任には、大きく分けて「刑事責任」と「民事責任」の2つがあります。
刑事責任とは、国が定める犯罪（窃盗、暴行など）を犯した際に問われる責任です。警察や検察が介入し、裁判の結果、懲役や罰金といった刑罰が科されます。
民事責任とは、個人間のトラブルによって他人に損害を与えた場合に問われる責任です。当事者間の問題であり、損害を金銭（賠償金や慰謝料）で償うことが目的となります。
不倫は後者の「民事責任」が問われるケースに該当します。
刑事罰の対象となる法律違反と不倫の関係性についての解説
「法律違反」と聞くと、多くの人が思い浮かべるのは、窃盗や暴行といった、いわゆる「犯罪」ではないでしょうか。
これらは刑法という法律で定められており、違反すると警察に逮捕されたり、裁判で懲役刑や罰金刑が科されたりします。
これを「刑事責任」と言います。
一方、不倫は、かつては「姦通罪」として犯罪とされていた時代もありましたが、現在では撤廃されています。
そのため、不倫をしたからといって、警察が介入したり、前科がついたりすることはありません。
この点が、まず理解しておくべき最も重要なポイントです。
不倫によって発生する民事責任の具体的な中身とは何か
不倫が犯罪ではないとしても、法的に何の責任も問われないわけではありません。
不倫は、結婚生活の平穏を壊し、配偶者に大きな精神的苦痛を与える行為です。
民法という法律では、このような行為を「不法行為」と呼びます。
そして、他人に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任が生じます。
これが「民事責任」です。
具体的には、精神的苦痛に対する慰謝料の支払い義務が、この民事責任の中心となります。
つまり、不倫相手の配偶者から、慰謝料を支払うよう請求される可能性があるということです。
なぜ不倫が配偶者の権利を侵害する行為と見なされるのか
結婚とは、お互いに貞操を守り、協力して平穏な共同生活を送るという契約でもあります。
不倫は、この「平穏な結婚生活を送る権利」を一方的に侵害する行為です。
あなたの配偶者は、あなたと不倫相手の二人によって、この大切な権利を壊された被害者という立場になります。
だからこそ、その精神的なダメージに対して、加害者であるあなたと不倫相手が金銭（慰謝料）で償う責任があると、法律は定めているのです。
これは、交通事故で人に怪我をさせてしまったら、治療費や慰謝料を支払うのと同じ考え方に基づいています。
不倫トラブルで問われる民事責任としての慰謝料とその相場
民事責任の中心が「慰謝料の支払い」であることはご理解いただけたかと思います。
では、実際に慰謝料を請求された場合、一体いくらくらい支払うことになるのでしょうか。
金額が分からないと、不安も大きくなるばかりです。
ここでは、不倫の慰謝料に関する具体的な相場観について、状況別に分かりやすく解説していきます。
- 不倫が原因で離婚した場合：100万円～300万円程度
- 離婚はしないが関係が悪化した場合：数十万円～150万円程度
あくまで目安ですが、知っておくことで冷静な判断がしやすくなります。
コラム：慰謝料が高額になるケース、低額になるケース
慰謝料の金額は、様々な事情を考慮して決められます。
【高額になりやすいケース】
- 婚姻期間が長い（例：10年以上）
- 不倫の期間が長く、回数も多い
- 不倫関係において主導的だった
- 不倫の結果、妊娠・中絶した
- 相手の家庭に幼い子どもがいる
【低額になりやすいケース】
- 婚姻期間が短い（例：1～2年）
- 不倫発覚前から夫婦関係が破綻していた
- 不倫の期間が短く、回数も1～2回程度
- 真摯に謝罪し、反省の態度を示している
不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料の具体的な金額
不倫が直接的な原因となり、結果として夫婦が離婚に至ってしまった場合、慰謝料の金額は高額になる傾向があります。
一般的には、100万円から300万円程度が相場と言われています。
もちろん、これはあくまで目安の金額です。
婚姻期間が非常に長い、不倫の態様が悪質である（例えば、長期間にわたって何度も繰り返していた、妊娠させてしまったなど）、不倫された側に全く落ち度がない、などの事情があれば、相場を超える金額が認められることもあります。
離婚はしないが夫婦関係が破綻した場合の慰謝料の金額
不倫が発覚したものの、様々な事情から離婚は選択しないというケースもあります。
しかし、夫婦関係が以前と同じように戻ることは難しく、家庭内別居状態になるなど、関係が実質的に破綻してしまった場合でも慰謝料は発生します。
この場合の慰謝料の相場は、数十万円から150万円程度とされています。
離婚に至ったケースよりは低額になることが多いですが、それでも決して小さな金額ではありません。
慰謝料の金額を左右する婚姻期間や不倫の悪質性などの要因
慰謝料の金額は、画一的に決まるわけではありません。
裁判所が金額を判断する際には、様々な事情が考慮されます。
例えば、結婚していた期間が長いほど、守られるべき平穏な生活が長かったと見なされ、金額は高くなる傾向にあります。
また、不倫の期間が長い、回数が多い、どちらが積極的に誘ったか（主導性）など、不倫の態様が悪質だと判断されれば、それも増額の要因となります。
逆に、不倫が始まる前からすでに夫婦関係が破綻していた場合などは、減額される可能性もあります。
民事責任を問う慰謝料請求を実際に受けた際の初期行動手順
ある日突然、内容証明郵便で慰謝料を請求する通知が届いたり、相手方の弁護士から連絡が来たりしたら、誰でもパニックになってしまうでしょう。
しかし、ここで感情的になったり、無視したりするのは最も避けるべき対応です。
冷静に、そして誠実に対応することが、トラブル解決への第一歩です。
- ステップ1：まずは冷静になり、感情的な行動を避ける
- ステップ2：請求書面の内容を正確に読み込み、事実関係を整理する
- ステップ3：請求を絶対に無視せず、今後の対応を検討する
ここでは、実際に請求を受けた際に、まず何をすべきかという初期の行動手順を解説します。
コラム：「内容証明郵便」って何？なぜ使われるの？
内容証明郵便とは、「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。
法的な強制力は何もありませんが、「送った・送られていない」という水掛け論を防ぎ、請求する側の本気度を示す効果があります。
これが届いたということは、相手が法的な手続きを視野に入れている証拠とも言えます。決して軽視せず、誠実に対応しましょう。
まずは冷静になり感情的な行動を避けることの重要性
慰謝料請求の通知を受け取ると、驚きや恐怖、あるいは怒りなど、様々な感情が湧き上がってくるかもしれません。
しかし、その感情に任せて相手に連絡を取ったり、反論したりするのは非常に危険です。
不用意な発言が後々自分にとって不利な証拠となってしまう可能性があります。
まずは一度深呼吸をして、状況を客観的に把握することに努めてください。
焦って行動しても良い結果には繋がりません。
請求内容を正確に把握するための書面の確認と事実の整理
次に、送られてきた書面を注意深く読み込み、誰が、誰に対して、いくらを、どのような理由で請求しているのかを正確に把握します。
請求されている金額、支払いの期限、連絡先などを確認しましょう。
そして、書面に書かれている不倫の事実関係について、自分自身の記憶と照らし合わせて整理します。
いつから、どこで、誰と、どのような関係だったのか。
事実と異なる点はないか。この事実確認が、今後の対応方針を決める上で極めて重要になります。
請求を完全に無視することがもたらす最大のリスクとは
請求に対してどう対応していいか分からず、恐怖心から通知を無視してしまう人がいますが、これは最悪の選択です。
あなたが無視を続けると、相手方は「交渉の意思がない」と判断し、裁判（訴訟）を起こす可能性が非常に高まります。
裁判になってしまうと、時間も費用も余計にかかる上、最終的には裁判所が慰謝料の支払いを命じる判決を下すことになります。
その判決さえ無視すると、給料や預貯金などの財産を差し押さえられる「強制執行」という手続きに進むこともあり、事態はさらに深刻化します。
トラブル解決に向けた具体的な行動手順その１当事者間の交渉
法的なトラブルと聞くと、すぐに弁護士や裁判をイメージするかもしれませんが、必ずしもそうではありません。
まずは当事者同士で話し合い、解決を目指す「交渉」という方法があります。
これは、トラブル解決の第一段階として非常に重要な選択肢です。
この章では、当事者間で交渉を行う際のメリットや注意点について、具体的に解説していきます。
コラム：「示談書」はトラブル解決のゴール証明書
示談書とは、当事者間で話し合った合意内容を記録する契約書のことです。
慰謝料の金額や支払い方法などを明記し、最後に「これ以外にお互い請求しない」という清算条項を入れるのが一般的です。
これを作成することで、後から「やっぱりもっと請求したい」「言った、言わない」といった蒸し返しを防ぎ、トラブルが完全に解決したことを証明できます。必ず作成しましょう。
弁護士を介さずに当事者間で話し合うことの利点と欠点
当事者間で交渉する最大のメリットは、費用を抑えられることと、比較的短期間で柔軟な解決が望めることです。
弁護士に依頼すれば当然費用がかかりますが、自分たちで話し合うのであればその必要はありません。
一方で、デメリットとしては、感情的になりやすく話し合いがまとまらなかったり、法的に不利な内容で合意してしまったりするリスクがあることです。
交渉の場で誠意を見せるための謝罪と事実関係の認め方
交渉の場では、まず何よりも真摯に謝罪の意を伝えることが重要です。
相手方は深く傷ついています。
その気持ちを逆なでするような態度や言い訳は、交渉を決裂させる原因になります。
認めるべき不倫の事実は正直に認め、誠心誠意謝罪しましょう。
ただし、事実と異なる点や、相手方の誤解がある部分については、冷静に、かつ丁寧に説明する必要があります。
感情的に反論するのではなく、客観的な事実に基づいて話し合う姿勢が求められます。
合意に至った場合に作成する示談書の重要性と記載事項
話し合いの結果、慰謝料の金額や支払い方法について合意ができた場合は、必ず「示談書」という書面を作成してください。
口約束だけでは、後から「言った、言わない」という新たなトラブルに発展する可能性があります。
示談書には、合意した慰謝料の金額、支払い期日、支払い方法などを正確に記載します。
さらに、「本示談書に定めるほか、甲と乙との間には、本件に関し何らの債権債務がないことを相互に確認する」という一文（清算条項）を入れておくことが非常に重要です。
これにより、後から追加で請求されることを防ぐことができます。
トラブル解決に向けた具体的な行動手順その２弁護士への相談
当事者同士での交渉が難しい場合や、法的に不利な状況に陥るのを避けたい場合には、法律の専門家である弁護士に相談することが有効な手段となります。
弁護士に相談することは、決して大げさなことではありません。
むしろ、問題をこじらせず、スムーズに解決するための賢明な選択と言えます。
ここでは、弁護士に相談するメリットや、そのタイミングについて解説します。
コラム：弁護士選びの3つのポイント
信頼できる弁護士を選ぶことは、問題解決の成功率を大きく左右します。以下の点を参考にしてください。
- 実績：離婚・男女問題の解決実績が豊富か。
- 相性：親身に話を聞いてくれるか、説明は分かりやすいか。
- 費用：料金体系が明確で、事前にきちんと説明してくれるか。
無料相談などを利用して、複数の弁護士と実際に会ってから決めるのがおすすめです。
どのような状況になったら弁護士への相談を検討すべきか
弁護士への相談を検討すべきタイミングはいくつかあります。
例えば、相手方から相場を大幅に超える高額な慰謝料を請求されている場合。
相手方が感情的になっていて、冷静な話し合いが全くできない場合。
相手方に弁護士がついた場合。そして、自分一人で対応することに強い精神的ストレスを感じている場合などです。
これらの状況では、専門家を間に入れることで、状況を客観的に整理し、適切な解決策を見出すことができます。
弁護士に依頼することで得られる精神的負担の軽減という利点
弁護士に依頼する大きなメリットの一つは、精神的な負担が大幅に軽減されることです。
慰謝料請求の対応は、非常にストレスのかかるものです。
弁護士に依頼すれば、相手方との交渉窓口になってもらえます。
つまり、あなたは相手方やその弁護士と直接話をする必要がなくなります。
法的な手続きや書面の作成も全て任せられるため、あなたは日常生活を取り戻し、冷静に今後のことを考える時間を持つことができるのです。
信頼できる弁護士を見つけるための具体的な探し方と選び方
信頼できる弁護士を見つけるには、いくつかの方法があります。
まずは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所である「法テラス（日本司法支援センター）」です。
収入などの条件を満たせば、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を利用できます。
最近では、「弁護士ドットコム」のようなインターネットのポータルサイトで、離婚や男女問題に強い弁護士を探すことも非常に一般的です。
無料相談を実施している事務所も多いので、まずは複数の弁護士に相談し、最も信頼できると感じた人に依頼するのが良いでしょう。
弁護士に依頼した場合の民事責任トラブル解決までの流れ
実際に弁護士に依頼することを決めた後、トラブル解決まではどのような流れで進んでいくのでしょうか。
全体像を把握しておくことで、不安を和らげることができます。
弁護士はあなたの代理人として、法的な手続きを着実に進めてくれます。
- 法律相談と正式依頼（委任契約）
- 弁護士から相手方への「受任通知」送付
- 弁護士による交渉（示談交渉）
- （交渉不成立の場合）調停や裁判などの法的手続き
- 解決（示談成立または判決）
ここでは、相談から交渉、そして場合によっては裁判に至るまでの一般的な流れを解説します。
弁護士との法律相談から正式に依頼するまでのステップ
まずは法律相談の予約を取り、弁護士事務所へ訪問します。
相談の際には、これまでの経緯をまとめたメモや、相手方から送られてきた書面、メールやLINEのやり取りなど、関係する資料を全て持参すると話がスムーズです。
弁護士は、あなたの話を聞き、法的な見通しや今後の対応方針、そして弁護士費用について説明してくれます。
その内容に納得できたら、委任契約書を取り交わし、正式に依頼となります。
弁護士が代理人として相手方と交渉を進める具体的な方法
あなたが弁護士に依頼すると、弁護士はまず、相手方に対して「受任通知」という書面を送付します。
これは、「私が依頼者の代理人になりました。
今後の連絡は全て私（弁護士）にしてください」という通知です。
これ以降、相手方はあなたに直接連絡することができなくなり、交渉は全て弁護士を通して行われます。
弁護士は、法的な根拠に基づいて、慰謝料の減額交渉や、支払い方法の交渉などを冷静に進めてくれます。
交渉が決裂した場合の民事調停や裁判といった法的手続き
弁護士を通した交渉でも合意に至らない場合、次のステップとして裁判所での手続きを検討することになります。
主な手続きには「民事調停」と「民事訴訟（裁判）」があります。
民事調停は、裁判官と調停委員が間に入って話し合いでの解決を目指す手続きです。
一方、裁判は、お互いの主張と証拠に基づいて、最終的に裁判官が法的な判断（判決）を下す手続きです。
どちらの手続きを選択するかは、状況に応じて弁護士がアドバイスしてくれます。
不倫相手との関係を清算しトラブルの再発を防ぐための行動
慰謝料の問題が解決したとしても、根本的な原因である不倫関係が続いていては、新たなトラブルの火種を残すことになります。
また、あなた自身の配偶者との関係再構築のためにも、不倫相手との関係を完全に清算することは不可欠です。
ここでは、トラブルの再発を防ぎ、前に進むための具体的な行動についてお伝えします。
コラム：忘れてはいけない「求償権」のリスク
慰謝料は、不倫をした二人が共同で負う責任です。あなたが慰謝料を全額支払った場合、もう一人の当事者である不倫相手に対して、責任の割合に応じた金額を請求する権利があります。これを「求償権」と呼びます。
逆に、不倫相手が全額支払った場合、あなたに求償権を行使してくる可能性があります。示談の際には、この求償権をどうするかもしっかりと話し合っておくことが重要です。
二度と会わない連絡しないという誓約の重要性と書面化
不倫相手とは、物理的にも精神的にも完全に距離を置く必要があります。
具体的には、二度と私的に会わない、電話やメール、SNSなどを含め一切の連絡を取らない、ということを明確に約束し、それを実行します。
可能であれば、慰謝料の示談書の中に、「今後、お互いに接触しない」という旨の条項（接触禁止条項）を盛り込むことが望ましいです。
これにより、関係を断ち切るという強い意思表示となり、相手方にも安心感を与えることができます。
職場内不倫など関係を断ち切ることが難しい場合の対処法
もし不倫相手が同じ職場の場合など、物理的に関係を断つことが難しい状況もあるでしょう。
その場合は、業務上必要な最低限の会話以外は一切行わない、二人きりになる状況を徹底的に避ける、などの厳格なルールを自分に課す必要があります。
場合によっては、異動を願い出たり、転職を検討したりすることも、根本的な解決のためには必要になるかもしれません。
あなた自身の未来のためにも、中途半端な関係を続けるべきではありません。
自身の配偶者との関係再構築に向けた誠実な対話の必要性
不倫トラブルは、不倫相手とその配偶者だけの問題ではありません。
最も深く傷ついているのは、あなた自身の配偶者です。
もし離婚せずに関係を再構築したいと望むのであれば、これまでの過ちを心から謝罪し、なぜそのような行為に至ってしまったのか、そして今後はどうしていきたいのかを、時間をかけて誠実に話し合う必要があります。
信頼を取り戻す道は決して簡単ではありませんが、真摯に向き合う姿勢を見せ続けることが、唯一の道と言えるでしょう。
不倫が法律違反つまり犯罪とみなされてしまう特殊なケース
これまで、不倫は原則として犯罪ではないと説明してきましたが、実はごく一部、刑事事件、つまり犯罪として扱われる可能性のある特殊なケースが存在します。
この記事のタイトルにもある「法律違反になるケース」とは、まさにこのことです。
知らなかったでは済まされない重要なことですので、どのような場合に犯罪となりうるのかを、ここでしっかりと確認しておきましょう。
- 相手が18歳未満の未成年者だった場合
- 相手の住居に無断で立ち入った場合（住居侵入罪）
- 関係のもつれから脅迫やストーカー行為に及んだ場合
不倫相手が未成年者であった場合に問われる可能性のある罪
もし不倫の相手が18歳未満の未成年者であった場合、話は全く変わってきます。
相手の年齢によっては、各都道府県が定める青少年保護育成条例に違反する可能性があります。
特に、相手が13歳未満であった場合は、相手の同意があったとしても「強制性交等罪」という非常に重い犯罪に問われる可能性があります。
また、金銭を渡して関係を持っていた場合は、児童買春・児童ポルノ禁止法に違反する可能性も出てきます。
相手の住居に侵入した場合に成立する住居侵入罪のリスク
不倫相手に会うために、その配偶者がいる家に、配偶者の許可なく立ち入った場合、「住居侵入罪」という犯罪が成立する可能性があります。
たとえ不倫相手から「入っていいよ」と言われていたとしても、その家のもう一人の居住者である配偶者の意思に反しているのであれば、罪に問われるリスクがあります。
家の鍵を勝手に複製して侵入するなど、態様が悪質であれば、逮捕される可能性も十分に考えられます。
その他脅迫やストーカー行為など犯罪に発展する可能性
不倫関係のもつれから、相手やその配偶者に対して「不倫の事実を会社にばらすぞ」などと脅迫するような言動をとった場合、「脅迫罪」が成立することがあります。
また、別れ話に応じない相手に対して、執拗につきまとったり、何度も連絡したりする行為は、「ストーカー規制法違反」に問われる可能性があります。
不倫トラブルは、感情的な対立から別の犯罪行為へとエスカレートしやすい危険性をはらんでいることを、常に忘れてはいけません。
不倫の民事責任トラブルを抱えたあなたが今すぐに行動すべきこと
ここまで、不倫に関する民事責任や、トラブル解決に向けた具体的な行動手順について詳しく解説してきました。
多くの情報を得て、少し混乱しているかもしれません。
しかし、大切なのは情報を知ることだけではなく、実際に行動に移すことです。
この章では、あなたが今抱えている問題を解決するために、具体的にどのようなステップで行動すべきかを改めて整理します。
コラム：つらい気持ちを吐き出せる場所を見つけよう
法的な問題と並行して、多くの方が強いストレスや罪悪感に苛まれます。一人で抱え込まず、信頼できる友人や家族に話を聞いてもらうだけでも、気持ちが楽になることがあります。
もし周りに話せる人がいない場合は、カウンセリングや心療内科など、専門家のサポートを受けることも検討してください。あなたの心を守ることも、問題解決の重要な一部です。
まずは落ち着いてこの記事で解説した事実関係を整理すること
まずは、慌てず、感情的にならず、この記事で読んだ内容をもう一度自分自身の状況に当てはめてみてください。
不倫は犯罪ではないこと、しかし慰謝料という民事責任が発生すること。
請求されたら無視は絶対にしてはいけないこと。
これらの基本的な知識を再確認するだけでも、冷静さを取り戻す助けになります。
そして、請求書面に書かれた内容と、実際の事実関係を紙に書き出すなどして、客観的に整理してみましょう。
一人で抱え込まず信頼できる専門家への相談を検討すること
この問題は、一人で抱え込むにはあまりにも重すぎます。
自分だけで解決しようとすると、精神的に追い詰められたり、法的に不利な判断をしてしまったりする可能性があります。
少しでも不安を感じるのであれば、勇気を出して専門家である弁護士に相談してください。
法テラスや弁護士会の相談センター、インターネットのポータルサイトなどを利用すれば、初回無料で相談に乗ってくれる弁護士も見つかります。
専門家の助言を得ることは、解決への最も確実な近道です。
トラブル解決に向けて誠実な姿勢で一歩を踏み出すことの重要性
どのような状況であれ、最も大切なのは「誠実な姿勢」です。
言い訳をしたり、責任を逃れようとしたりする態度は、相手の感情を逆なでし、問題をより複雑にするだけです。
犯してしまった過ちを認め、真摯に謝罪し、責任を果たすという誠実な姿勢を示すことが、最終的にあなた自身を守り、トラブルを円満な解決へと導く鍵となります。
時間はかかるかもしれませんが、誠実に対応することで、必ず道は開けます。
まとめ
この記事では、不倫が法律違反にあたるのかという疑問から、民事責任が発生した場合の具体的な対応、そしてトラブル解決に向けた行動手順までを詳しく解説しました。
最後に、本記事の重要なポイントを改めて振り返り、皆さんがこれから進むべき道のりを再確認します。
- 不倫は犯罪ではないが、慰謝料という民事責任が伴う。
- 慰謝料請求をされたら、絶対に無視せず、冷静に、誠実に対応することが重要。
- 解決方法には当事者間の交渉と、弁護士への依頼という選択肢がある。
- 一人で抱え込まず、早い段階で専門家に相談することが、最善の解決への近道。
この記事を読んだあなたが、勇気をもって次の一歩を踏み出し、この困難な状況を乗り越えられることを心から願っています。
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